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フルブライト交流事業
世界的に認められているフルブライト交流事業はアメリカと相手国の人々の間に相互理解を促進するために設立された教育交流プログラムです。
世界におけるフルブライト交流事業
フルブライト交流事業の目標は、もう少しの知識、理解、思いやりを世界情勢にもたらすことにより、国々がようやく平和にそして友好的に共存出来る確率を高めることです。
J.ウイリアム・フルブライト上院議員
フルブライト交流事業の始まりは?
広島と長崎に原爆が投下されてからわずか数週間後に、フルブライト交流事業の法案をJ.ウイリアム・フルブライト上院議員は米国議会に提出し、第二次世界大戦終了後間もない1946年に米国でアメリカと諸外国との相互理解を目的としたフルブライト交流事業が発足されました。
フルブライト交流事業の特徴は?
フルブライト交流事業は米国と相手国の共同管理、自治運営に基づく委員会を設置し、所属機関・居住地・人種および信条に関係なく応募者個人の資質に基づく人選を行う一般公募の奨学金制度として世界的な評価を得ています。
| 設立 | 1946年8月1日 |
| 参加国数 | 155以上 |
| 1946年以来の総参加人数 | 310,000人
|
| 年間新たに支給される奨学金の数 | 8,000 |
| 資金源* |
|
*「発足以来使われてきた フルブライト交流事業の運営費は米国ペンタゴンのたった2日分運営費だと言われたこともある。」
日米間におけるフルブライト交流事業
| 日本での開始 | 1952年 |
| 1952年以降の総参加人数 | 8,900人以上
|
| 年間新たに支給される奨学生の数 | 約100
|
日本人対象の奨学金
- 大学院留学(学術系学位)プログラム
- 大学院留学(専門職学位)プログラム
- 大学院博士論文研究プログラム
- 研究員プログラム
- ジャーナリストプログラム
- フルブライト語学アシスタントプログラム(FLTA)
米国人対象の奨学金
- 招聘講師プログラム
- 講師・研究員プログラム
- 研究員プログラム
- 大学院生プログラム
- フルブライト・フェローズ(大学新卒者対象)
- 国際教育交流プログラム
| 日米間のフルブライター | ||
| ノーベル賞受賞者 | 6 | |
| ピューリッツァー賞受賞者 | 3 | |
| 大使 | 57 | |
| 大臣 | 6 | |
| 国会議員 | 17 | |
| 最高裁判事 | 12 | |
| 弁護士 | 120+ | |
| 企業のトップ | 450+ | |
| ジャーナリスト | 220+ | |
| 医療関係者 (医師、看護婦、薬剤師、等) | 740+ | |
| 学長・総長・学園長 | 170+ | |
| 教授 | 4,400+ | |
| 音楽家 | 60+ | |
| 芸術家・作家 | 70+ | |
| 建築士 | 100+ | |
*上記は現職に限らず、過去の経験者も含まれております
日米フルブライト交流の歩み
| 1949-1952年 | ガリオア・プログラム(GARIOA: Goverment Aid and Relief In Occupied Areas) |
| 1951年8月28日 | 日米間における教育交流事業を実地するため、人物交流に関する覚書を交わす |
| 1952年 | ガリオア・プログラム最終グループ/フルブライト留学開始 |
| 1976年 | 日米フルブライト交流事業25周年 |
| 1979年2月15日 | これまでの日米間における教育交流事業を継承する形で新たな覚書が交わされ、日本政府は米国政府と運営資金を分担する事を決定 |
| 1979年12月24日 | 日米教育委員会設立 |
| 1982年 | 日米フルブライト交流事業30周年 全国ガリオア・フルブライト同窓会設立 |
| 1986年 | 募金活動を組織化・円滑化するため、同窓生による日米教育交流振興財団 (フルブライト記念財団)設立 |
| 1992年 | 日米フルブライト交流事業40周年 |
| 2002年 | 日米フルブライト交流事業50周年 |
| 2005年 | J.ウィリアム・フルブライト氏生誕100周年 |
| 2012年 | 日フルブライト交流事業60周年 |
GARIOA・フルブライト交流事業
参加人数 (単位人)
| 年度 | 日本人 | 米国人 |
| 1949-1951* | 約 1,000 | − |
| 1952-1959 | 2,114 |
412 |
| 1960-1969 | 2,130 |
424 |
| 1970-1979 | 396 |
238 |
| 1980-1989 | 664 |
418 |
| 1990-1999 | 640 |
508 |
| 2000-2009 | 531 |
517 |
| 2010-2011 | 100 |
80 |
| 合計 (1952-2009) |
7,381 |
2,522 |
*1949-1951 ガリオア・プログラム
財源
- 1949-1979年 米国政府のみ
- 1980年〜 日米両政府分担
- 1981年〜 民間寄付・援助

日米教育委員会事務局
| 設立目的 | 教育交流事業の企画、管理及び実施を通じて、日米間の相互理解を増進することを目的とする |
| 事業 |
|
| 委員 | 10 名
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