ホーム ＞米国留学情報 ＞FAQ

米国留学情報

日米教育委員会　留学情報サービス（EIS）は、日米両国政府が共同運営管理する公的サービスで、アメリカの大学・大学院留学に関する情報提供と相談に無料で応じています。

よくある質問：米国留学に必要な条件について

奨学金制度


目次 : 主な3種類の奨学金について


A 日本国内で公募されている奨学金

本ウェブサイト内のアメリカ留学奨学金制度一覧を参照の上、応募方法詳細は各団体に照会下さい。奨学金の多くは、留学時期の1年以上前に締め切られる為、早目（留学の約1年半前まで)に情報入手しましょう。また、既に渡米してしまった人は対象外（例：フルブライト奨学金)となる場合もありますので、準備はお早めに。

 

地方自治体によっては、住民などを対象とした海外留学助成を行っている場合があります。詳しくは、日本学生支援機構「海外留学奨学金パンフレット」内「地方自治体（国際交流団体を含む）奨学金」を参照してください。

なお、フルブライト奨学金は大学院以上の留学が対象（大学学部は対象外)で、留学希望年度の前年5月31日が締切です。


B アメリカの大学・大学院の奨学金

財政援助(Financial Aid)は大きく”Need-based”と”Merit-based”の2つに分けることが出来ます。 “Need-based aid”とは、経済的に困難があるとみなされる学生に対して与えられる財政援助のことを示します。”Merit aid”とは、学生の秀でた能力（学業成績、芸術的/身体的能力、リーダーシップなど）を有する学生に支給される財政援助を指します。

留学生に対する奨学金は、入学後に優秀な成績をおさめた学生を対象に、2年目以降に支給される”Merit aid”のケースが多く、留学生が1年目から奨学金を得るのは難しいのが現状です。支給額は、授業料免除や、授業料と諸経費、あるいは更に生活費の一部が支払われる場合などがありますが、ほとんどの場合、留学費用をまかなうほどではありません。

積極的に留学生を受け入れたい大学は、学部課程でも優秀な留学生に、例外的に1年目から奨学金が支給されることがありますが、ほとんどが一部支給(例えば、年間5000ドルなど)で、全額支給されることは稀です。入学難易度が高い大学の中には、Need-blind admissions (full needとも呼ばれる)といって、財政能力（家庭の経済状況）を合否の判定材料に使用せず、合否決定後、財政援助が必要とみなされた場合には、必要に応じた財政援助が与えられるという入学制度を設けている大学もあります。Need-blind admissionsは、留学生に対しては適応されない大学もありますので、留意して下さい。

また、大学院レベルのプロフェッショナルスクールも奨学金が一般的に少ないといわれています。

まずは各大学のホームページやカタログに目を通しましょう。　また、下記「奨学金関連ウエブサイトのご紹介」もご一読ください。


■　奨学金の種類:
大学が支給する奨学金は下記二種類に大別されます。主に大学院生が対象となります。

1)　アシスタントシップ
専攻に関連する分野で、週10〜20時間程度助手として研究や授業、事務の手伝いをし、学費援助の為の報酬を得る制度が設けられています。アシスタントシップには大別して以下の3つがあります。
　1. teaching assistant(ＴＡ)：　授業補助、試験採点等教職に関連した仕事を行なう。
　2. research assistant(ＲＡ)：　助手として教授の研究・実験などを手伝う。
　3. administrative assistant：　留学生課や学事課など、大学の事務所で働く。

2)　フェローシップ
プログラムによってはすべての博士課程入学者に与えられるもので、仕事内容は上記のアシスタントシップと同様の場合があります。又、修士・博士課程とも成績優秀な学生に与えられる奨学金を指すこともあります。その場合、仕事は義務づけられないことが多いようです。支給額は様々なので、詳細は直接大学院に問い合わせるとよいでしょう。

■　各大学への問い合わせ方法
奨学金受給希望者は、前年度の8月〜10月頃（願書請求と同時期)に、大学の奨学金に携さわるオフィス(financial aid office)か、留学生の世話をするオフィス（international student office)に直接問い合わせます。大学院課程の場合は、志望専攻分野ごとに奨学金の可能性が異なるため、各学部(Program, Department, Schoolなど)にもお尋ねください。



C アメリカの研究所や助成団体、民間機関などによる奨学金

一般的に、対象となる人物、グループ、専攻分野等が定められていたり（例：ジャーナリスト、工学専攻者、留学生、日系アメリカ人など)、研究課題が特定されています。当委員会にある奨学金に関する参考図書で調べたり、専門分野別協会(professional association)などに照会して情報を収集し、詳細は各機関へ直接問い合わせて下さい。これらの奨学金はいずれも、アメリカ人学生・留学生を問わず有能な学生が選考対象となります。

奨学金関連ウエブサイト

下記リンク先に記載されている情報についてはフルブライト・ジャパンが保証するものではなく、提供されているサービス内容をフルブライト・ジャパンが推薦するものではありません。このリンク集が原因となり発生した損失や損害について、フルブライト・ジャパンは一切責任を負いませんので、自己責任のもとにご利用下さいますようお願い致します。

●　本ウェブサイト内　アメリカ留学奨学金制度一覧
●　本ウェブサイト内　奨学金関連英文参考図書

●　本ウェブサイト内　留学に必要な条件「経済力 −　奨学金制度」
●　FJ ニュース（フルブライト・ジャパンのブログ）
educationUSAセンター向けに毎週発行されているeducationUSA Weekly Updateの中から、奨学金情報をピックアップして、ご紹介。EducationUSA Financial Aid Updatesから閲覧も可能。
●　独立行政法人　日本学生支援機構　
●　アメリカ国務省 Finance Your Studies　
●　Funding for US Study (Institute of International Education)
●　Foundation Directory Online
●　College Board
●　International Scholarship Search

●　FINAID
●　International Education Financial Aid
●　NAFSA
●　Peterson's
●　International Student.com

● Council of International Schools (CIS): Higher Education Financial Aid Table