目次

１．入学資格・条件の違い

アメリカの大学には日本的な入学選抜試験というものはなく、すべて書類審査で選考されます（詳しくは、「出願書類の準備」参照）。各大学が定めた必要事項・書類を、締め切りまでに提出しなければなりません。締め切り日は、大学によりさまざまで、早いところでは前年の11月末に締め切ってしまう大学や、Rolling Admission といって特に締め切りを設けず随時願書を受け付ける大学など、多岐に渡っています。従って、アメリカ留学には１年〜１年半の準備期間が必要です。また、過去の自分の業績（成績）などが評価されるため、普段からの地道な勉学努力が問われます。

２．学期制度

アメリカの大学は、日本とは異なり、一般に９月から翌年の５月までの９カ月間を１学年（academic year）としています。６〜８月は、夏休みか夏学期（summer session / school）です。その１学年間（９カ月間）を２期に分けるのがセメスター（semester）制で、１年間（12カ月間）を４期に分けるのがクォーター（quarter）制です。１セメスターは17〜18週間、１クオーターは11〜13週間です。そのほかにも、大学独自の学期制度を設けている場合があります。 　

成績は、日本のように通年制によって学年の終わりに成績がつくシステムとは異なり、クレジット（単位）制で、各学期が終了するごとにコースが修了し、成績がついて単位を取得します。この学期制・クレジット（単位）制により、アメリカの大学では、個人の希望に応じた柔軟な計画を立てることが可能となります。たとえば、一般的に新１年生（freshmen）以外は各学期ごとに入学が可能ですし、取得した単位を持って別の大学に編入（transfer）することもできます。また、一定期間休学して残りの単位を復学後に取得することや、途中で専攻分野を変更すること、夏学期（summer session）も単位を取得することで４年在籍せずとも卒業することなども可能です。

３．文部科学省の不在・認定制度　

アメリカの高等教育（大学、および大学院課程）は、日本と異なり、厳密な意味で文部科学省のように中央で教育を統括する政府機関は不在です。従って、教育の質をコントロールするために独自の認定制度（accreditation）が生まれました。この認定制度はあくまでも任意団体による認定で、法律的な規制ではないため、認定団体による認定を受けていない大学も中には存在します。認定団体からの認定を受けていなくても大学と名乗ることは違法ではありませんが、留学を考える場合、留学先大学の認定の有無を確認することが重要です。

1) 認定制度について（Accreditation）　

日本での大学の認可は、文部科学省に一任されていますが、アメリカでは民間の複数の認定団体(accrediting associations)がその任に当たっています。認定団体は大別して、A）大学を教育機関として全般的に評価する団体と、B）大学の専門性を評価する団体の２種類があります。そして、それらの認定団体を評価認証する “Council on Higher Education Accreditation (CHEA)” という組織があります。 　

新たに設立された大学が認定を受けるには、大学側が自らCHEAによって認証を受けた認定団体に認定の評価申請を出します。申請を受けた認定団体は、その大学の教育理念・目的・指針に応じた教育内容と質が提供されているか、そして大学の規模・教育内容等が認定団体の定めた基準に達しているかを数年かけて審査し、適合した場合に認定を与えます。 　

この認定は一度受ければ永久的に有効といった性格のものではなく、定期的に調査・審査が行われます。再調査・審査で、基準に満たない場合、一定の猶予期間（probation）が与えられますが、その間に改善されなければ、認定は取り消されます。

A. 教育機関としての評価認定（Institutional Accreditation）

申請に基づき、大学を教育機関として評価するのが、「地域認定団体（regional accrediting association）」とよばれている機関です。全米を６つの地域に分け、地域内に所在する大学の評価を担当する認定団体がそれぞれの地域ごとにあります。各認定団体とその管轄州は以下のとおりです。

地域認定を受けた大学間では編入学や単位の互換が比較的スムーズに行われます。一般的に、地域認定を受けている大学院へ進学するには、地域認定を受けている大学から学位を授与されていることが必要です。アメリカには3,025校の地域認定大学（regionally accredited institutions）があり、そのほとんどが学位を授与（degree-granting）する非営利（non-profit）機関です。

地域認定（regional accreditation）に加え、大学／学校を教育機関全体として認定するものに faith-related accreditationとcareer-related accreditation があります。

National Career-Related Accreditation
職業訓練を目的とした教育機関を認定する団体で、７つのnational career-related accreditationの団体が3,532校に認定を与えています。非営利機関が10.3％、営利機関が89.6％です。学位授与機関は28.9％で、71.0％が学位を授与しない学校です。地域認定を受けた大学では、カリキュラムの４分の１から３分の１は一般教養科目で占められていますが、private career accreditation を受けた大学は、ビジネスや技術訓練など特定の分野の教育を目的としているため、一般教養科目がカリキュラムに含まれていないことがあります。

B. 専門性についての認定（Programmatic Accreditation）

アメリカには、教育機関として大学を全般的に評価するほかに、分野別にその専門性を評価認定する制度 （programmatic accreditation）があります。専門分野別の認定団体には、CHEAによって認証をうけたもののほかに、アメリカ教育省（U.S. Department of Education）やASPA（Association of Specialized and Professional Accreditors）によって認証をうけた認定団体があり、認定する専門分野が（医学、法学、経営学、建築学、音楽など）多少異なります。専門性についての認定の必要性は志望する分野により異なり、専門職によっては、専門分野別認定を受けている大学からの学位が資格や免許試験の受験条件となることがあります。たとえば、アメリカでは専門分野別認定を受けているロースクール（法律家養成のための法律大学院）から学位（J.D. または L.L.M. / M.C.L.）を授与されていることが法曹試験の受験資格となります。一般的に、専門分野別認定を受けている大学は、すでに地域認定も受けている場合がほとんどです。

出典：
An Overview of U.S. Accreditation June 2006, CHEA 　
Directory of CHEA Recognized Organizations 2008-2009, CHEA　
The Condition of Accreditation, U.S. Accreditation in 2005, CHEA 　

■ 参考文献
2007-2008 Accredited Institutions of Postsecondary Education, American Council on Education
Short-Term Study, English Language Programs, Distance Education and Accreditation from the If You Want to Study in the United States Series, U.S. Department of State

■ 関連サイト
CHEA（Council for Higher Education Accreditation） 　　
−Database of Institutions and Programs Accredited By Recognized US Accrediting Organizations（認定検索サイト) 　　
−Directory of Regional Accrediting Organizations（地域認定団体リスト） 　　
−Specialized and Professional Accrediting Organizations（専門分野別認定団体リスト）

ASPA（Association of Specialized and Professional Accreditors)

アメリカ教育省（U.S. Department of Education）“College Accreditation in the United States”

アメリカ教育省（U.S. Department of Education）“Database of Accredited Postsecondary Institutions and Programs”
（認定検索サイト。Financial Aid の対象となる大学が含まれる。就職の際、雇用者側が認定の有無を調査する際などに用いられる。）

日米教育委員会「よくある質問ー大学の認定の有無」

2) Diploma Mills / Degree Mills

アメリカには、大学と称して学位を授与していても、CHEA（p.39参照）が認証している機関から認定（accreditation）を受けていない大学が数多く存在します。前述したとおり、アメリカでは設立から間もない大学は認定を受けていません。また、認定されていなくても、特定の分野では教育内容が充実して定評がある大学もあります。従って、認定を受けていないからといって、必ずしも教育の質の悪い大学とは言い切れません。しかし同時に、教育の質が認定の基準に満たない大学が存在することも事実です。特に、日本語での論文提出や過去の経験や実績を単位として認め、一定金額を納めれば学位が授与されるような大学は CHEA が認証している機関から認定を受けていない場合が多く、それらの大学は、“diploma mills” または “degree mills” と呼ばれています。アメリカではこのような大学の卒業証書や学位を学歴として用いることはマイナスの評価につながりかねませんし、実際、就職や昇進の際に用いることが違法となる州も存在します。最近では日本社会においてもそうした大学から授与された学位の質が問われるようになりました。従って、認定されていない大学への留学や通信教育の受講などは、その大学について充分調査した上で決断するよう注意してください。　

■ 関連サイト
アメリカ教育省（U.S. Department of Education）“Database of Accredited Postsecondary Institutions and Programs”

Federal Trade Commission
“FTC Issues ‘Facts for Business’; Guide on Avoiding Fake Degrees”
"Scholarship Scams"

CHEA (Council for Higher Education Accreditation) “Degree Mills”
http://www.chea.org/degreemills/default.htm
http://www.chea.org/degreemills/frmStates.htm
http://www.chea.org/degreemills/frmPaper.htm

■ 参考文献
Degree Mills
Allen Ezell and John Bear, Prometheus Books, 2005

Diploma Mills: Degrees of Fraud
David W. Stewart and Henry A. Spille, American Council on Education, 1988

４．教育理念

アメリカの教育理念では「自らが学ぶ」ことを重視しており、その理念に基づいてさまざまな教育システムが構成されています。高等教育（大学）の現場では、なるべく多様な人材が一堂に会し、その中でさまざまな視点から独自の意見が交わされることによって、学生ひとりひとりが自ら新しい英知と真実を見つけていくことを目指しています。従って、アメリカの大学は、日本の教育にみられるような「教えを授ける」という儒教的な考え方とは異なり、学生が主体的に学ぶ場と考えられています。そして、教授は「知識を教える」役割よりも、学生から「（新しい何かを）引き出し発展させる」役割を期待されています。学生もクラス討論や学生生活に積極的に参加する姿勢が求められます。学生がクラスの中で発言して自分の考えを相手に提示することは、新しい英知を皆がそれぞれに発見するための「義務」であり「貢献」と考えられています。 　

５．大学数・学生数

アメリカには、4,276校の大学があります（この数字には、認定制度による認定を受けていない大学も含まれています）。その内訳は、公立大学が1,693校（39％）、私立大学が2,583校（61％）です。学生数は、公立大学が13,021,834人（74％）、私立大学が4,465,641人（26％）で、大学数では公立大学が私立大学より少ないものの、学生数は圧倒的に公立大学の方が私立大学よりも多くなっています。 　

また、４年制と２年制大学の割合は、大学数・学生数ともに、アメリカでは、４年制大学の割合が約６割、２年制大学の割合が約４割です。日本における短期大学と４年制大学の大学数の割合はアメリカと大きく異なりませんが、日本の大学の学生数は、４年制大学が９割以上を占めています。 　

アメリカでは、下記の表に示されるように、１）４年制大学では、大学数は私立の方が多いが、学生数は公立の方が多いことと、２）２年制大学では、大学数は公立（コミュニティカレッジ）が62％、私立（ジュニアカレッジ）が38％ですが、学生数は９割以上（95％）が公立のコミュニティカレッジに通っていて、私立の２年制大学に通う学生は、わずか５％にすぎないことが特徴的です。

出典：
Digest of Education 2007, National Center for Education Statistics
文部科学省　学校基本調査速報 ― 平成20年度 ― 高等教育機関統計表一覧

６．多様性・柔軟性

1) 多様性

アメリカの大学の大きな特徴は、その数の多さにあります。日本の大学は４年制・短大、高等専門学校を含めて1,246校（平成20年度）ですが、アメリカには4,276校の大学（2005-06年、この数字には、認定制度による認定を受けていない大学も含まれています）が存在します。
出典：Digest of Education 2007, National Center for Education Statistics
文部科学省　「学校基本調査 − 平成20年度 − 高等教育機関」

数の多さに加え、学生や社会のニーズに応じた教育内容の多様性もアメリカにおける大学の特徴のひとつです。その多彩なプログラムと質の高さは、世界中から高い評価を得ており、多くの国からの留学生が留学先としてアメリカの大学を選ぶ大きな要因ともなっています。教育内容の多様性は、「その他特殊プログラム」でも記されているように、アメリカならではともいえる独特なプログラムが提供されていることや、「留学方法の選択」にもあるように、教育方法の選択肢が多岐にわたることからも伺えます。

また学生もさまざまな層から構成されています。働きながら大学に通うパートタイムのアメリカ人学生（アメリカ人が対象。留学生はビザの関係上、必ずフルタイムの学生として在籍し、パートタイムでの勉強は不可）や、高校卒業後一定期間をおいて入学する学生も多いため、多様なバックグラウンドを持った、幅広い年齢層の学生がいるからです。アメリカの大学では多様な学生の要望を満たすためにさまざまなサービスが提供され、留学生に対しては、各大学に専門の留学生アドバイザーが配置されるなど、ケア・サービスが充実しています。

アメリカの高等教育では、教育は商品のひとつで、大学はその商品の売り手、学生はその買い手といった考え方があります。学生は、学費に見合った教育内容とサービスを大学に期待し、アメリカの大学は、顧客である学生の要求を満たすために、常に教育内容やキャンパスライフの質の向上を心がけているのです。

2) 柔軟性

　学生のニーズに応じたカリキュラム構成や他大学との単位の互換などの柔軟性の高さも、アメリカの大学の特徴です。また、時代の変化に対応して、常に教育内容が見直され、プログラムを改訂・新設することで、高等教育と社会との関連を密接に保っています。たとえば最近では、従来の独立した学問分野のカテゴリーにおさまらず、いくつかの分野と相互に関連し合った学際分野を扱うプログラムが、数多く新設されています。また、インターネットなどの情報通信やコンピューター技術の発達に伴って、遠隔教育（distance learning）や通信教育が高等教育の現場に多角的に導入されており、それに伴い教育方法にも変化が見受けられます。

その他、専攻科目選択や編入の多様性と柔軟性に関しては、「アメリカの大学学部課程の特徴」を参照してください。

７．ランキング

アメリカには、大学を比較する共通の指標がないために日本で大学評価に使われているようなランキング（偏差値）は存在しません。これは中央で教育を統括する機関の不在や認定制度の成り立ちとも関係していますが、各大学や学部がそれぞれ異なる特徴を持っているため、同じ基準に基づいたランキングが出せないのが現状だからです。インターネット等でもランキングを発表しているサイトをいくつか閲覧できますが、その信憑性を客観的に判断することは困難です。もしランキングを参照する場合は、そのランキングが何に基づいて出されたランキングなのか（たとえば、人気投票、教授の論文の数、卒業生の就職率、施設の充実度など）を調べ、その指標が自分にとって重要な要素であるかどうかを見極めた上で、利用してください。ただし、ランキングはあくまでひとつの観点を数字にしたものですので、それを大学選択の絶対的指標として用いると、大学選択を誤りかねません。あくまでもランキングは参考程度で用いることが肝要でしょう。。

このほかランキングという概念とは多少異なりますが、アメリカの大学に関する参考図書の中には入学難易度により大学を大別して載せていることがあります。たとえば、Barron's Profiles of American Colleges 2009という参考図書では、Most Competitive（top 10-20％の学生が入学）、Highly Competitive（top 20-35%）、Very Competitive（top 35-50%）、Competitive（top 50-65%）、Less Competitive（top 65%）、Noncompetitive（98％が入学）という入学時の難易度で大学がグループ分けされています。しかし、前述したとおり、アメリカには日本のような偏差値等の難易度を示す絶対的な指標は存在しませんので、この分け方も参考図書により異なり、普遍的なグループ分けとはいえません。また、入学時の難易度と卒業率は必ずしも一致しませんので、入学しやすいからといって簡単に卒業できるとは限りません。

■ 関連サイト
Education and Social Science Library, University of Illinois at Urbana-Champaign, "College and University Rankings"

８．「選択の自由」と「自己責任」

日本における大学生は社会人と一線を画していますが、アメリカでの大学生は、「自己責任の元に、個人で選択の判断が下せる大人」であることが期待されます。

アメリカ社会は多様なバックグラウンドを抱えた人々を擁しており、大学もある程度こうした社会の縮図としての機能を果たしています。そのため前述「多様性」でもふれているように、多様な学生のニーズに応じて、大学はさまざまな教育の機会を提供し、学生はその中から、自分に合った教育を選択することができます。このように、「個人の選択の自由」が与えられていると同時に、それには必ず「自己責任」が伴います。たとえば、アメリカの大学では、途中で専攻分野を変えたり、他大学に編入するなど、自分の意志で進路を変えることが比較的自由にできますが、それに伴うリスクも自分で背負う心構えが必要です。

　また一般にいわれる「アメリカの大学は、入学は易しく卒業は難しい」というのは、教育の門戸を幅広く開放する公立２年制大学であっても同様です。留学生も例外ではありませんので、自己責任のもとに一定の成績を維持し、もし、必要な単位が取得できなければ、退学を余儀なくさせられることがあり得るといった自覚を持つことが肝要です。