フルブライト・プログラムの目的

日米間のフルブライト・プログラムは、日米両国の共同管理、自治運営による日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）によって運営され、所属機関・居住地・人種および信条に関係なく応募者個人の資質に基づいて選考する一般公募の奨学金制度として国際的な評価を得ています。
フルブライト・プログラムは、奨学生に対してそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、何らかの形で日米の相互理解に貢献できるリーダーを養成することを目的としています。従って日本人奨学生は、各自の研究を行うだけでなく、米国の歴史・文化に関するコースを受講し、また出来る限り広く大学やその地域の活動にも参加することが期待されています。さらに、帰国後も、同窓会が組織されています。その活動や職業分野あるいは私的な活動を通して、同窓生の一員として直接的・間接的に日米関係の向上に貢献することが期待されます。現在日本を含む世界約１５５ヶ国が同プログラムに参加しており、あらゆる職業分野のリーダーを育成するという大切な役割を果たしています。国際社会が様々な問題に直面している今日、フルブライト・プログラムの意義はさらに重みを増しています。

President Bill Clinton,
Senator Fulbright, Mrs. Fulbright, Presidential Medal of Freedom, 1993

ご寄付いただいた団体、企業

冠支援（資金提供者・企業の名前を冠奨学金とするもの）
味の素（株）
大阪地区同窓会
緒方貞子
沖縄同窓会
（株）カーギル・ジャパン
カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド
上村和子
キヤノン（株）
キヤノン・グループ
九州同窓会
（財）国際経済交流財団
（株）小松製作所
在日米国商工会議所
サンフランシスコ平和条約締結記念A50事業
志野義治基金
ジブラルタ生命保険（株）
J.P. モルガン
ジョンソン（株）
住友グループ
ソニー（株）
大日本インキ化学工業（株）
（財）高橋産業経済研究財団
（財）舘内教育文化振興財団
中国地区同窓会
中部同窓会
デュポン・ジャパン・リミテッド
（株）デンソー
（株）電通
東北同窓会
トヨタ自動車（株）
長村滋
日産自動車（株）
（株）日本興業銀行
日本アイ・ビー・エム
日本税理士会連合会
富士銀行
双葉電子工業（株）
フルブライト上院議員生誕100周年記念事業
米国メルク社
本田技研工業（株）
マツダ（株）
松本油脂製薬（株）
三上泰永基金
三井グループ
三岩グループ
三菱グループ
モービル石油（株）
モルガン銀行
モルガン・スタンレー証券会社
（財）吉田育英会（YKK）
ロバート　G. ベーカー

＜五十音順＞

（その他のご支援：奨学生に対し航空券の寄付や宿泊優待を受けています。）
全日本空輸（株）
第一ホテル
日本航空（株）
ユナイテッド航空

＜五十音順＞

フルブライト・プログラムの歴史

フルブライト・プログラムは、第二次世界大戦終了直後の１９４５年、「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効である」との信念のもとにウィリアム・フルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づいて発足した、米国と諸外国との相互理解を目的とする人物交流事業です。
その後フルブライト・プログラムは、世界で最も知られた権威ある人物交流事業として発展し、これまで半世紀以上にわたり１１万人以上の米国人と、日本を含む１５５カ国の１９万人以上の人々に、相手国での研究や教育の機会を提供し、あらゆる分野のリーダー育成に大きな役割を果たしてきました。グローバル化する人類社会がさまざまな課題に直面している今日、フルブライト・プログラムのもつ意義はますますその重要性を増しているといえます。

日米間のプログラム運営体制と交流実績

日本においては、占領下にあった１９４９年から１９５１年までの間、米国政府のガリオア・プログラム（占領地統治救済事業）の奨学金により約１、０００名の日本人が米国に留学しました。その後、講和条約を控えた１９５１年、日米両国政府の間で人物交流に関する覚書が交わされ、翌１９５２年には米国政府により在日合衆国教育委員会が設立されて、ガリオア・プログラムを継承する形で日米間のフルブライト・プログラムとしての人物交流が開始されました。
このプログラムは当初米国政府からの資金で運営されていました。その後１９７９年からは日米両国政府で運営資金を折半することになり、新たに日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）が設置されて事業運営の責任を担うことになりました。フルブライト・プログラムの基本的運営資金は両国政府の拠出金によっています。それに加えて、１９８２年に設立された全国ガリオア・フルブライト同窓会が日米教育交流振興財団を１９８６年に立ち上げ、民間からも資金援助を受けるようになりました。
フルブライト奨学金で派遣される日本人および米国人の数は毎年それぞれ約５０～６０名です。フルブライターと呼ばれる同窓生の数は、日本人が約６，３００名、米国人が約２，５００名にのぼり、その多くは教育、研究、行政、法曹、ビジネス、ジャーナリズムなどさまざまな分野で活躍しています。

奨学金プログラムの種類

2014年度日本人対象フルブライト奨学金プログラムは、下記の5種類です。
・ 大学院留学( 学術系学位)プログラム
・ 大学院留学（専門職学位）プログラム
・大学院博士論文研究プログラム
・ 研究員プログラム
・ジャーナリスト・プログラム

給付内容

フルブライト奨学金は基本的に全額支給です。給付内容は往復渡航費(現物支給)、生活費（留学先によって金額が異なる）、授業料（大学院留学プログラムのみ）および家賃、着後雑費、別送荷物、同伴家族に対する補助手当てを含みます。さらに、疾病･障害をカバーするフルブライトグループ保険（本人のみ）が含まれます。ただし、給付内容は、両国政府から委員会に交付される資金の額、あるいは応募者個々の他の財源などを考慮に入れて調整されることがあります。
　なお、フルブライト奨学金は目的・給付時期および内容が等しい他の奨学金と重複して受給することはできません。他の奨学金が費用の一部（例えば授業料のみ）を支給する場合には併せて受給することもできますが、それに応じてフルブライト奨学金は減額調整されます。また他の奨学金との重複を避けるために、フルブライトの受給期間を変更あるいは前後に動かすことはできません。

奨学金の対象となる学術分野

米国および日本、さらにはグローバル社会に関連した人文・社会科学分野および、それと直接関連した学際的な分野で、特に以下の領域の研究を奨励します。

1．米国の研究
歴史学、政治学、経済学、経営学、法学、文学、思想史、社会学、文化人類学、およびジャーナリズムなどの分野を通して米国の文化・社会を研究する。

2．環太平洋地域の政治・経済関係
日本および米国と、太平洋地域における第三の国（々）との、現代の政治・経済関係を研究する。対象となる「第三の国」の中には、アジア諸国、太平洋諸島、北米、オ－ストラリアおよびニュージーランドなどが含まれる。9か月以上の奨学金については、委員会の事前許可を得た上で奨学金給付期間内の最後の2か月以内で、研究テ－マに直接関連した第三国で研究を行うことができる。

3．現代社会の諸問題
現代の日本と米国が共通して直面している社会問題についての研究。特に対象になるのは、急速な技術開発の影響、危機管理、情報産業の発達に伴う倫理その他の問題、環境問題、都市化、家族、高齢化社会、公法、犯罪、報道など、現代と関わりの強い研究テーマ。

4．グローバル社会の課題
グローバル社会が直面する諸問題についての研究。特に対象となるのは、公衆衛生・医療政策、通商、労働と流動性、ヒトの移動、環境政策、エネルギー、人口動態などに関連した研究テーマ。

5．教育
日本と米国の教育制度に関する研究で、特に現代の教育問題に焦点をあてたもの。比較研究が望ましい。研究対象としては、国際化のあらゆる側面（ 学校、教員、学生）、組織・カリキュラム改革、社会における教育の役割などが含まれる。