日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル207号
日米教育委員会設立の経緯
「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効である」という確固たる信念のもと、故 J. ウィリアム・フルブライト米国上院議員が提唱した「フルブライト教育交流計画」が米国議会の承認を経て1946年に発足。1951年に日米両国政府は日米間における同教育交流計画を実地するため、人物交流に関する覚書を交わし、1952年に米国政府資金により在日合衆国教育委員会を日本に設立。1979年に日本政府はその運営資金を米国政府と折半する事を決定し、同事業を継承する形で同年12月24日に日米教育委員会が設立されました。
委員会設立概要
名称 | 日米教育委員会 |
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所在地 | 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル207号 |
設立年月日 | 1979年12月24日 |
設立目的 | 教育交流計画の企画、管理及び実施を通じて、日米間の相互理解を増進する事を目的とする。 |
事業 | フルブライト交流(奨学金)事業 EducationUSA(留学情報)事業 フルブライト同窓会活動支援事業 特別教員交流プロジェクト事業 |
委員 | 10名(日米各5名ずつ、両国ともに2名の政府代表と3名の民間人) |
財源
1949-1979年 米国政府のみ
1980年~ 日米両政府分担
1981年~ 民間寄付・援助がはじまる
J.ウィリアム・フルブライト上院議員
(1905年~1995年)
ジェームズ・ウィリアム・フルブライト氏は1905年4月9日ミズーリー州サムナーに生まれ、幼年時代をアーカンソー州、ファイトビルで過ごす。1925年にアーカンソー大学・政治科学学部を卒業後、オックスフォード大学ペンブローク校へローズ・スカラーシップで3年間留学し、学士号と修士号を取得した。米国に帰国後、ジョージ・ワシントン大学院で法律を学び、1934年に卒業。卒業後、同大学院で法学部講師、司法省で独占禁止法担当特別検事を務めた。1936年、アーカンソー州に戻り、アーカンソー大学で教鞭を取り、1939年にアーカンソー大学長に就任。
1942年アーカンソー州第三区より連邦議会の下院議員に初当選。国際的な集団安全保障機構、平和維持機構の創設を支持し、後に国際連合となるその機関にアメリカが参加することを提案する、いわゆるフルブライト決議案を1943年に提出し、可決された。このことにより全国的な知名度を得た同氏は、1944年に上院議員に当選し、1974年末まで上院議員を務めた。
諸国民の間での人物交流による相互理解が悲惨な戦争勃発を防げる、との強い信念から、フルブライト氏は1945年9月にアメリカと世界各国との教育交流計画を議会に提出し、1946年8月に批准された(フルブライト法と呼ばれる)。1961年、フルブライト法を拡大・近代化したフルブライト・ヘイズ法が採択され、このプログラムにより現在160ヶ国以上が参加し、これまでに世界中で約40万人が恩恵を受けてきた。
銀行通貨小委員会委員長、財務委員会、および両院合同経済委員会のメンバー等を歴任後、1959年に外交委員会委員長に就任。15年という歴代の誰よりも長い任期の委員長を務め、米国の国際情勢に熱心に取り組んだ。1961年、ピッグス湾事件の際には当時のケネディ政権の姿勢を批判し、キューバへの介入に反対。また、トンキン湾事件後の、より本格的なベトナム介入を認めるトンキン湾決議には賛成したものの、ベトナム戦争が泥沼化するにつれて反戦へと転じ、外交におけるウィルソン主義や道徳的アプローチの正統的な継承者でありリベラル派であった。
このような行動から、アメリカ史に「Fulbright, the Dissenter」(反対者)と名を残し政界を退職後、1975年3月より、ワシントンDCの「ホーガン&ハートソン」法律事務所に最高顧問に就任。数々の賞を受章し、日本では1975年に勲一等旭日大綬章を受章、1982年に早稲田大学から名誉法学博士学位が授与された。
生涯を世界平和の促進に貢献したフルブライト氏は、1995年2月9日、家族が見守る中、自宅で静かに永眠した。
1940~
1946年
米国でフルブライト交流事業が発足
1946.JWFulbrightHD
1949年
日本で ガリオア・プログラム(GARIOA/Government And Relief In Occupied Areas)開始
1951年
日米間における教育交流事業を実地するため、人物交流に関する覚書を交わす
1952年
在日合衆国教育委員会による日米間のフルブライト交流事業開始
ガリオア・プログラム最終グループ
フルブライト留学開始
*沖縄でのガリオア・プログラムは1972年まで、別組織により継続
1952 Kansas Orientation
1952 Hikawamaru
1952
1970~
1976年
日米フルブライト交流事業25周年
1979年
これまでの日米間における教育交流事業を継承する形で新たな覚書が交わされ、日本政府は米国政府と運営資金を分担する事を決定
1982年
日米フルブライト交流事業30周年
全国ガリオア・フルブライト同窓会設立
日米フルブライト交流事業30周年
1982 第一回フルブライトチャリティ・ゴルフ大会
1986年
募金活動を組織化・円滑化するため、同窓生による日米教育交流振興財団設立
(2011年公益財団法人へ移行)
1992年
日米フルブライト交流事業40周年
1997 アメリカングランティー相撲部屋訪問
2000~
2002年
日米フルブライト交流事業50周年
日米フルブライト交流事業50周年
2005年
J.ウィリアム・フルブライト氏生誕100周年
2012年
日米フルブライト交流事業60周年
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