日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル207号
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フルブライト交流事業への寄付方法
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フルブライト交流事業への寄付に対し、ご関心をお寄せくださりありがとうございます。ご支援の方法は以下の3つからお選びいただけます。こちらからお問い合わせをお願いいたします。
1. 日本円で日米教育委員会に直接寄付
- 日本円の寄付を日米教育委員会の銀行口座にお振込み。
- 寄付金の全額は日本人および米国人奨学生の留学1年目、または2年目の財政援助として使わせていただきます。事務手数料は発生しません。
- 恐縮でございますが、日米教育委員会は日本で公益財団法人、また米国において501（c）（3） 団体の非営利団体として認定を受けておりませんので、税額控除のための領収書の発行はいたしかねます。
2. 米国協力機関Institute of International Education (IIE) を通して米ドルで日米教育委員会に寄付
- IIEのウェブサイトでオンライン決済（クレジットカード払い）、または、米ドル小切手をIIEへ直接郵送していただく二通りの方法があります。
- 頂戴した寄付金は、日本人および米国人奨学生の留学1年目、または2年目の財政援助として使わせていただきます。
- 米国での税金控除にお使いいただける寄付金受取書をIIEが発行、送付いたします。
- 5％の事務手数料が発生します。
クレジットカード決済（IIEのウェブサイト）
- IIEのウェブサイト、「Fulbright Assistance Fund」ページにアクセスしてください。
- 寄付金額を選択してください。
- 「Select Fund」のドロップダウンメニューから「Japan Fulbright Assistance Fund」を選択してください。
- クレジットカード番号を含む個人情報を画面の指示に従ってご入力ください。
- ページ下の「Donate Now」 をクリックしてフォームを送信してください。
米ドル小切手をIIEに郵送
- こちらのフォーム（Wordファイル）をダウンロードしてご入力ください。
- 下記の宛先へ記入したフォームと小切手をご郵送ください。
Institute of International Education Office of Philanthropy
Attn: Saskia Talay
One World Trade Center, 36th Floor New York, NY 10007 U.S.A.
３．日本円で公益財団法人日米教育交流振興財団に寄付
- 日本円で寄付金を（公財）日米教育交流振興財団の銀行口座にお振込み。
- いただいた寄付は、（公財）日米教育交流振興財団の事務経費と、日本人および米国人奨学生の留学2年目、3年目、4年目の財政援助として使わせていただきます。
- 日本の税金控除申請にお使いいただける領収書を（公財）日米教育交流振興財団が発行、送付いたします。
- （公財）日米教育交流振興財団の事務手数料が発生します。
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冠支援について
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冠支援とは
- 寄付者の名を冠した基金を設立して日本人または米国人の奨学生を支援します。
- 法人・個人のいずれでもお申込みいただけます。
以下のようなお考えの方に適しています。
- CSR（企業が社会的に果たすべき責任）の一環として、次世代のリーダー育成を応援したい。
- 故人を記念して、遺産を活用し、次の世代のリーダー支援につなげたい。
寄付額
総額1,500万円以上が必要です。
以下からご選択が可能です。- 3年間毎年500万円（米ドル50,000）以上のご寄付（3年間の寄付になります）
- 1度につき1,500万円（米ドル150,000）以上のご寄付
支援対象
ご希望により、支援する奨学生について以下を指定することができます。
- 研究分野（日米間のフルブライト奨学金で対象となっている研究分野の中より指定可能）
- 国籍（日本、米国）
特典
- 日米教育委員会のウェブサイトに記載
- 日米教育委員会のソーシャルメディアに掲載
- 日米教育委員会の年次報告書に掲載
- 日米教育委員会が主催する各種行事へご招待
- ご支援いただいた奨学生による表敬訪問の実施
- 日米教育委員会との共同プロモーションを目的としたプレスリリースの発表やイベントの企画
これまで冠支援いただいた方々（カッコ内数字は奨学生の人数です）
日米教育委員会はこれまで冠支援をしてくださった方々に深く感謝申し上げます。皆様のご支援のおかげをもちまして、優秀な奨学生の支援を増やすことができました。
ご支援を賜り支援が可能となった奨学生数（以降「追加奨学金」）
2013-14年度 追加奨学金 8名
- ロバート G. ベーカー基金 （1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- 三上基金（2）
- 三菱グループ各社（1）
- 志野基金（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
2014-15年度 追加奨学金 8名
- ロバート G. ベーカー基金（1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- JT基金（1）
- 三上基金（1）
- 三菱グループ各社（1）
- 志野基金（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
2015-16年度 追加奨学金8名
- ロバート G. ベーカー基金（1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- 三上基金（1）
- 三菱グループ各社（1）
- 長村基金（1）
- 志野基金（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
2016-17年度 追加奨学金 5名
- ロバート G. ベーカー基金（1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- 三菱グループ各社（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
2017-18年度 追加奨学金 5名
- ロバート G. ベーカー基金（1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- 三菱グループ各社（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
FY2018-19年度 追加奨学金 5名
- ロバート G. ベーカー基金（1）
- サム・ジェームソン基金（1）
- 三菱グループ各社（1）
- （公財）吉田育英会（YKK）（2）
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現物支援について
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2008年より毎年、渡日する米国人奨学生のための30名分の航空券を全日本空輸株式会社からご提供いただいております。
2014年より毎年、渡米する日本人奨学生のための40名分の航空券をデルタ航空からご提供いただいております。
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これまでにご支援いただいた企業・団体、個人リスト
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これまでにフルブライト交流事業に対し以下の企業・団体・個人からご支援をいただいています（アイウエオ順、冠支援も含む）。
- 味の素（株）
- アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
- 大阪地区同窓会
- 緒方貞子
- 沖縄同窓会
- （株）カーギル・ジャパン
- カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド
- 上村和子
- キヤノン（株）
- キヤノン・グループ
- 九州同窓会
- （財）国際経済交流財団
- （株）小松製作所
- 在日米国商工会議所
- サム・ジェームソン基金
- サンフランシスコ平和条約締結記念A50事業
- 志野基金
- JT基金
- J.P. モルガン
- ジブラルタ生命保険（株）
- ジョンソン（株）
- 住友グループ
- 全日本空輸（株）
- ソニー（株）
- 第一ホテル
- 大日本インキ化学工業（株）
- （財）高橋産業経済研究財団
- （財）舘内教育文化振興財団
- 中国地区同窓会
- 中部同窓会
- デルタ航空
- デュポン・ジャパン・リミテッド
- （株）デンソー
- （株）電通
- 東北同窓会
- トヨタ自動車（株）
- 長村基金
- 中川基金
- 日産自動車（株）
- （公財）日米教育交流振興財団
- 日本アイ・ビー・エム
- （株）日本興業銀行
- 日本航空（株）
- 日本税理士会連合会
- （株）富士銀行
- 双葉電子工業（株）
- フルブライトー三木谷記念奨学基金 / 三木谷浩史
- フルブライトー三輪奨学基金 / 三輪豊明
- フルブライトーグレン・S・フクシマ奨学金 / グレン・S・フクシマ
- フルブライト上院議員生誕100周年記念事業
- フルブライト日本同窓会
- 米国メルク社
- 本田技研工業（株）
- マツダ（株）
- 松本油脂製薬（株）
- 三上基金
- 三井グループ
- 三岩グループ
- 三菱グループ各社
- モービル石油（株）
- モルガン銀行
- モルガン・スタンレー証券会社
- ユナイテッド航空
- （公財）吉田育英会（YKK）
- ロバート G. ベーカー基金
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Institute of International Education（IIE）
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ニューヨーク州に本部がある米国の非営利活動法人であり、日米教育委員会の協力団体です。 1919年に設立されて以来、様々な分野の学生、教育者、専門家を対象にした学究と研修に関わる事業を行っています。 組織のミッションは「IIE’s mission is to help people and organizations leverage the power of international education to thrive in today’s interconnected world. （和訳：世界中の国々が相互に結びつきあう現在、人々や組織の前進発展を、国際教育の力を活用して支援すること）」を掲げています。（IIE ウェブサイトより引用）
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公益財団法人日米教育交流振興財団
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（公財）日米教育交流振興財団は日本政府に認可された公益財団法人ですので、ご寄付していただいた方に税金控除の領収書の発行が可能となっています。「恩返し」の気持ちから、日米両国間の教育交流を促進し、国際的人材の養成、日米相互理解の増進、そして親善に寄与することを目的として様々な活動をしております。（（公財）日米教育交流振興財団 ウェブサイトより引用）
