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採用数や給付条件は資金規模(両国政府からの当該年度拠出額)の最終決定に基づいて2016年春に確定する見通しです。

大学院留学(専門職学位)プログラム

趣旨

次世代の日米関係を担うリーダーとなりうる優れた人材に米国の経営大学院などの専門職系大学院(プロフェッショナル・スクール)での研究の機会を与える。奨学生は米国専門職大学院に正規の学生として在籍し、専門職学位(プロフェッショナル・ディグリー)取得のための科目履修を通して研究を行う。

専門職学位 経営学修士(MBA)、行政学修士(MPA)、公共政策学修士(MPP)、法学修士(LLM)、公衆衛生学修士(MPH)など
採用予定数 約3名
開始時期 2016年秋学期
給付期間 1年目(12か月)は、フルブライト奨学金として日米教育委員会から支給する。2年目以降の授業料および滞在費は勤務先もしくは本人の負担。自動的に更新されることはない。3年目以降の奨学金の更新はない。

かならず給付内容対象となる学術分野全プログラムに共通する応募資格要件を合わせてお読みください。

対象者

1)
a.~c.のいずれかに該当する者。
a.
日本企業に勤務する日本在住の者で、勤務先の経費負担により米国専門職系大学院(プロフェッショナル・スクール)に正規の学生として留学を予定し、専門職学位の取得を目指している者のうち特に優秀な者。
b.
社会人として培った経験・知識を専門職大学院の勉強に生かし、将来、その経験を日本社会に還元する意志のある者のうち特に優秀な者。
c.
日本の大学院在籍者若しくは博士号を持たない日本の若手大学教員で、大学または大学付属の研究機関で教職または研究職を担うに当たり、専門職学位を必要とする、若しくは生かす者。
2)
特に若手からの応募を歓迎する。
3)
2015年4月1日以前に学士号を取得していること。
4)
海外在住経験の少ない者を優先する

下記に該当する者は対象から除く。

  • すでに博士号を取得している者、渡米前もしくは渡米中に日本の大学より博士号を取得予定の者。
  • すでに米国大学院の修士・博士課程の経験があり(在籍年数・レベルは問わない)、残りの課程修了を目的とする者。
  • 医学校・歯科学校においてインターンまたはレジデントとしての研修およびリサーチを目的とする者。

応募方法

応募者は5月31日までにオンライン登録をしてください。
企業推薦の場合は、同時に勤務先人事担当者より当委員会へメールで連絡し、所定用紙を入手の上、合わせて5月31日までに提出してください。

英語能力

a.
2013年6月~2015年5月に実施されるTOEFLあるいはIELTSを受験し、TOEFLは80点(iBT)以上、IELTSは6.0以上を取得すること。
指定期間内のTOEFLあるいはIELTSを受験できない場合は失格となります。なお、指定期間内に受けたTOEFLでもinstitutional testingは採用しません。
b.
語学力に応じて、米国での夏期オリエンテ-ションへの参加が要請されることがある。

受入れ先手続き

2016年5月1日までに、米国希望留学先から正規の入学許可を得ること。

オンライン登録(受付は、2016年4月1日 12:00 - 5月31日 18:00です。)